企業の要は人ではありますが、売れる商品、製品あっての企業です。
数年前から国が準備してきた「消費者庁」もいよいよ設立です。
この製品を取り巻く法的環境がそれに合わせて激変します。
知らなかった・・・という事業者は排除、これが現状です。
昨年は薬事法や健康増進法、景品表示法、消費者契約法などでの排除命令などを伴った厳しい行政指導が特に販売事業者に行われました。
今年は4月からの下記の制度が相当厳しく製造者、輸入者、販売者などに適応を求められます。
当社はPL対策を具体的に指導するために、その裏づけをJTDNAというNPOに依存しています。
これTDNAのPLセミナーのお知らせは公平な立場で消費者視点で指導することが何よりもお客様のためになるからです。
私がこの協会の理事長を拝しているので、経済産業省の製品安全課担当官の後に自身で講師を務めます。商社、販売事業者、メーカーとわず、ぜひご参加ください。
このため、当日は臨時休業となります。
緊急の連絡は携帯電話にお願いします。
ちなみにこのセミナーは大阪、仙台、新潟でも毎月実施されます。
JTDNAのPLセミナーのお知らせ
4月1日から施行される電気製品の技術基準（PSE)に、新たに長期使用製品安全点検・表示制度が始まります。PSEをつけないと販売できない、また回路や部品変更などで実態が違ったり、今回の制度のように、特定された製品については製造メーカーが所定の寿命試験をして、その結果メーカーにて設計寿命を設定し「設計上の標準使用期間」を所定の方法で表示しなければなりません。
違反すると、個人では、懲役と最大100万円、法人にいたっては最大1億円の罰金となります。
消費者庁もいよいよ設立です。
今までの事業者環境が180度変わります。
PL法対策で企業リスクを回避できたと思っていた大手事業者が次々に不祥事を起こしています。
情報社会に即した「最新PL対策」は、事業者規模に関係なく具体的な効果を検証して取り組めます。
生産物賠償責任保険（PL保険）で払えないリコール費用特約がついていても事実上支払いが難しい）、損害請求ベースという特約のデメリット、例えば・・・
・保険会社を変えてしかったらそれまでに出荷した製品の事故には使えない・・・
・初期対応費用がついていたりいなかったり、その支払い条件が異なったり・・・
いま、この協会で実態調査を行っています。4月24日のPLセミナーにて、経済産業省の製品事故対策室長や消費者庁関係者、議員などをお招きし、その場で実態調査の結果を公表します。
当社がお手伝いし、具体的なPL対策の取り組みで、すでに夏家電で成果が出ている通販輸入商社もあります。
不景気だからこそ、こういう地味な取り組みが企業与信を強化させます。
後5名ほどで定員です。
参加を希望される方はどうぞご連絡ください。
http://www.jtdna.or.jp//PDF/seminer0901_03.pdf
TDNインターナショナル株式会社
代表 渡辺吉明
緊急連絡先 070-6612-1963
