イマジネーションプロみなみかぜ
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東京都渋谷区神宮前1-17-5-501
13：00小島様
03-5284-8555

業績が拡大し、通常のＰＬ保険と施設賠償責任保険では不利益が発生。
特に請負賠償まで含め、借用不動産の免責１０万円では問題あるため、あいおいの「企業総合賠償責任保険」を提案します。
リコール費用について確認要。
・保険会社社員動向

ＰＬ保険、正しくは「生産物賠償責任保険」といいます。
製造物の「欠陥」により、拡大損害が発生した場合に、契約時に決めた「填補限度額」を上限に、契約者が負うべき法律上の損害賠償金を支払います。

自動車保険で言うと、「対人賠償責任」と「対物賠償責任」が、法律的賠償責任の部分です。
車両や運転手や同乗者のケガを払うものとことなり、相手がいます。
相手の過失も発生する場合があります。
よって、通常は、「示談交渉」が必要になります。
自動車保険だけが、保険会社が契約者の代わりに示談を行うことを、約款に組み入れて、弁護士も保険会社が契約して、法律的解決を行います。

ＰＬ保険においては、被害者との示談交渉を契約者が行わねばなりません。
これは、契約者と被害者が当事者であり、保険会社も保険代理店も第三者になります。代理人になり示談交渉できるのは、弁護士だけです。
最近は、司法書士の方ができる範囲も広がりましたし、行政書士は、損害賠償請求の種類を作成できるのですが、具体的に事実を調査し、製品の欠陥を指摘し、適切な損害額を査定することは難しいでしょう。

よって、ＰＬ事故だけは、非常に特殊で、初期対応を誤ると、複雑な感情問題になり示談交渉に大きな悪影響を与えることになります。
ＰＬ保険は、契約時より、契約後の、事故発生時の対応のできる保険代理店と契約ください。

●契約時に事故発生時の対応指導等を受けていない場合は、説明責任を果たせていなく、実際に事故が発生した時に、契約者が不利益を被ります。
今の貴社のＰＬ保険はいかがですか？

ネットショップ運営の皆様、行政の表示介入の対応はできていますか。
表示を正しくして自らを守るディフェンスを行いましょう。
さらに、販売者（ネットショップは特定商取引法に規定する通信販売です）としての製造物責任を負います。
リコールは費用がかさみ経営に大きな損害を与えます。
ＰＬ保険をぜひ契約して、万一の準備を。

この保険（引き受け保険会社：あいおい損害保険株式会社）のお見積もりには下記の内容をお知らせください。

1.契約される会社名
同上住所･電話番号
同上ホームページ
契約を担当される部署・担当者名など
担当者の電話番号
同上ＦＡＸ
同上メールアドレス

2.現在他のＰＬ保険もしくはそれに類する保険契約がありますか？
・ある場合→証券や契約内容のわかる書類の写しをご準備ください。
・無い場合→「他の保険無し」とお応えください。

3.保険の対象となる製品の情報をお知らせください。
この保険は、本来会社単位に保険料を決定します。よって貴社の売上げに係る全ての製品が対象となります。これから販売するものなども対象となります。
1）製品のリスク（保険会社によりカテゴリーなどが細分化されています）により、保険料率が決まります。リスクの高いものほど料率が高くなります。
2）製造者と輸入者以外の流通卸業や小売業は、概ね６０％程度の保険料となりますので、業種を下記から選んでください。
・製造元
・輸入元
・流通卸業
・小売業
・その他
3）商品を説明するホームページのＵＲＬやその他電子情報（ＰＤＦやワードなど）がある場合は、添付ください。
4）複数ある場合はそれもお知らせください。
※当社の[取扱説明書書き換えサービス]の【商品種別】より該当するコード（左側の３桁のコード）を書かれると、より具体的になります。該当するものが無い場合は、[Ｚコード]と書いてください。

4.上記のリスクごとの料率と年間売上げにより、保険料が決まります。複数ある場合は、それぞれのリスクごとの売上げをお知らせください。
※契約に際しては、直近決算書の売上げ記載部分のコピーが必要です。
※販売後一年未満で上記の書類が無い場合は、当社より売上げ申告の書類をお届けしますので、それにご記入いただきます。

5.過去の事故暦（係争中、事故報告のあるものなど）の有無

6.保険金額の設定
賠償責任保険の場合は、「填補限度額」という設定を行います。
1）対人賠償責任保険填補限度額（第三者の身体的損害）：通常１億円程度〜
2）対物賠償責任保険填補限度額（第三者の所有する物的損害）：通常１億円程度〜
※上記を同一保険金額にすることでの割引を利用することが多いです。
※免責金額（契約者の自己負担分）：５,０００円〜５０,０００円に設定されることが当社の過去契約実績上の目安です。

7.当社で当該保険のお引き受けに際しては、ＪＴＤＮＡの[ＰＬ環境検証プログラム]にて、現状をご理解いただき、今後の社内体制などの参考にしていただくこととしています。

以上の内容を、

FAX 03-5911-8894　
eMail tdn.hoken@gmail.com
にお送りください。
お見積書をＰＤＦにてお届けします。
※その他、企業保険については、何なりとお問合せください。
ＴＤＮ保険担当
渡辺
秦

公正取引委員会や厚生労働省、経済産業省などは、人員を大幅に増員し、横行する違法表示のネットなどの「表示義務違反・違法表示」について、インターネット上での検索、警告、排除などの取り組みを強化します。
正しい表示を行わないと、排除命令などがでて、期限をさかのぼり、「売上の３％を課徴する」との発表を行っています。
また、万一、事故などが他のショップで起こっても、その商品の回収責任を製造者だけでなく販売者にも義務化されましたので、取扱ショップはすべて回収責任をおいます。（昨年度の消費生活用品安全法改正）
事故による回収の場合はリコール費用対応のついたＰＬ保険にてリスクヘッジすることができますが、ＰＬ保険は、相手との示談交渉もすべて契約者が行います。
ですから知識の乏しい代理店との契約は契約者にとっては大変不利益です。

インターネットショップは、「商品を直に取り扱わない単なる情報提供の場」という認識は通用しません。
行政的視点では、間違いなく「小売事業者」で小売店なのです。
さらにその小売店での商品説明などは、ネットショップの文字や写真にて置き換わり、その内容に上記の違反事実があれば、改善などの勧告ののち、対応できないと排除命令に至ります。

せっかく時間と労力、資金を投入したお店も一気につぶされます
また、それらのネットショップをクライアントに依頼されて作った会社やクリエータも、クライアントから責任を追及されます。

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●近々、緊急の「ネットショップ表示対策セミナー」を行いますので、ぜひご参加ください。
●くわしくは、このホームページにてお知らせしますので、お気に入りにご登録ください。
●メールアドレスをお知らせくだされば、メールにご案内いたします。
●セミナーは[あいおい損保]（豊島区役所の向い）にて行う予定です。
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ご連絡先は上記まで。

今や日本のあらゆる事業者にとって、安全は、企業存続の最重要課題です。中国製毒物混入冷凍食品も「製造物」で、「製造物責任＝PL」こそ、製品安全の基本です。
製造物であれば、当然、本体表示（パッケージなど）や説明書や製品案内などの同梱印刷物、そしてそれらの情報を掲載するカタログやネット情報、ＴＶショッピングの製品紹介内容やCMまで・・・。
多様化した情報社会では、表現文言一言でも「知らなかった」では済まされない社会環境です。

■商品自体、商品環境、その両面で検証する、内閣府認証NPo法人
日本テクニカルデザイナーズネットワーク協会（略称JTDNA）の検証プログラムにて、加工食品から機械器具まで、客観的に現状を評価することができます。そして、この協会のセミナーを利用され、製品環境の見直し、取引先との連携や社内の事故予防と事故発生時に必要な「社内体制構築」にお役立てください。
■当協会では、製品事故による被害を減らすために、取扱説明書の改革普及、製品事故予防方法を告知するために、毎年7月に、全国にてPLセミナーを開催しています。
それに先立ち、毎年全国各地にて小規模の勉強会形式のミニセミナーを行い、業界業態を問わず、問題解決の情報交換を行っています。
■今回は、媒体（カタログ、ネットショップ、テレビなど）の広告表示や、製品の表示に重点を置いて、２月から５月まで、第三月曜日に、13時〜17時まで、無料セミナーを実施します。
※会場が20名程度で定員のため、早めにお申し込みください。（詳しくは別途案内参照）

◆参加費は無料です。ただし、当協会の正会員（テクニカルデザイナー・ＰＬアドバイザー）の資格取得や媒体検証依頼を目的とする場合、履修証明書発行は有料となります。

お申し込みは→クリック

・1回目2月18日（月）テーマ：「製品安全」の取り組み実務（製品や媒体などの現状）
・2回目　3月17日（月）テーマ：消費者視点の取扱説明書（本体表示）の検証・作成（食品・衣料、生活用品など）
・3回目　4月21日（月）テーマ：消費者視点の取扱説明書（本体表示）の検証・作成（電気製品、機械器具など）
・4回目　5月19日（月）テーマ：販売用媒体上での製品情報の開示義務・表示表現方法アドバイス

●その他、当日ご質問やお申し出があれば随時内容を変更し対応させていただきます。

●お取引先などにもご転送ください。

お問い合わせは：

内閣府認証NPO法人
日本テクニカルデザイナーズネットワーク協会（略称　JTDNA）

〒１７１−００１４　豊島区池袋２−７２−８　北村ビル２F
電話　050-3515-6883
FAX　　03-5911-8894
URL http://www.jtdna.or.jp